中国やロシアはネット犯罪の庇護国家？セキュリティ企業が指摘―英メディア

2008年12月12日、セキュリティ対策企業大手・マカフィーは「08年版バーチャル世界の犯罪レポート」を発表し、中国やロシアはインターネット犯罪組織の庇護国家だと指摘したという。英紙「タイムズ」の報道を環球時報が伝えた。

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レポートでは「ネット犯罪は日々増加している」とし、「中国やロシアなどは、こうした犯罪組織に対し政治的な保護を行っている」と指摘。その理由として「これらの国が国外の取締り機構と協力しないのは、証拠を握られるのを恐れているから」を挙げている。

また、「インドやベルギーで最近発生したハッカー事件の攻撃元はいずれも中国国内だった」「ロシアとグルジアの紛争の際、ロシアはグルジア政府のコンピューターシステムに攻撃を仕掛けた」など、具体的な例を示している。

さらに「ハッカーの攻撃能力は強大になっており、国家の生命線となる電力ネットワークや銀行システムまでを標的としている」と警告している。

また、07年版でも「中国のハッカーが外国政府を攻撃した件数は、今年発生した重大ハッカー事件の5分の4を占めている」とし、「標的は米国防総省など、いずれも西側の政府または軍事部門の要となる部門のシステムだ」とその危険性を指摘していた。

これに対し中国の在英大使館では「こうした指摘は初めてではないが、毎回証拠が明らかにされない」と反論。「中国も被害国であり、他国と協力してネット犯罪を撲滅したい」と語っているという。（翻訳・編集/HA）