2008年12月10日、中国新聞社によると、中国で外資や民間資金による無人島の開発を政府が奨励している。中国には6961の島があるが、常住人口のある島はわずか433島で、無人島の数は6000以上にのぼる。全体として、島々の開発は進んでおらず、管理立法も立ち後れているという。

【その他の写真】

こうした状況を受け、国家海洋局の李海清（リー・ハイチン）報道官は記者会見で、島の開発を進める必要があると指摘し、合理的な開発により、島々の特色ある経済を発展させるため、企業や個人による島の開発利用を可能とし、外資や民間などの社会資金による無人島の開発を奨励することを明らかにした。

国家海洋局の海域・管理局長である青松（チン・ソン）氏によれば、国家海洋局は現在関係部門と協力して島々の経済および社会発展に関する政策の策定を進めており、外資と民間資金などによる無人島の開発を奨励し、現地を利用した活動には様々な優遇政策が行われるという。また、「海島保護法」の立法作業も同時に進められており、2009年の全国人民代表大会常務委員会に提出される予定だという。

（翻訳・編集/岡田）