2008年12月8日、米AP通信は「中国のセキュリティ製品認証制度改訂に苦慮する米国」との記事を掲載した。企業の機密事項開示が求められる可能性があり、米中の新たな貿易摩擦に発展する様相を見せている。10日、環球時報が伝えた。

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中国は2002年に強制認証制度(CCC)を導入した。安全性を確保するため政府の認証を義務づけるものだ。ところが今年1月、中国政府は規定の変更を通達、09年5月からセキュリティ製品に関してハードウェアだけではなくソフトウェアも認証する方針を示した。対象はファイヤーウォール、OS、データベースシステム、不正アクセス侵入探知システムなどの13品目だが詳細は不明。ソースコードの開示が必要となれば企業の機密事項を提供する必要があり、技術流出の恐れがあるとして米国は激しい反発を見せている。米国の反対を受け、中国は具体的な規定発表を延期したが、5月実施の方針は変更していないという。

AP通信によると、関係筋は新規定の狙いを情報セキュリティ市場で70％のシェアを持つ米企業への抑止にあると語ったという。また中国政府による情報統制、インターネット監視にも役立てる狙いがあると見られる。一方で中国政府が新規定導入を強行した場合、外資系企業の製造、研究開発が中国国外へ移転する可能性も指摘されているなど、米中間で折衝が続けられている。（翻訳・編集/KT）