2008年12月5日、中国人を対象とした海外への出稼ぎに関連する詐欺事件が頻発している。背後に大掛かりな犯罪グループが関与していると見られており、当局では国民に対し注意を呼びかけるとともに、対策の確立を急いでいる。中国新聞網が伝えた。

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今年6月ごろ、山東省籍の労働者約60人が、仲介料や保証金など1人約5万元（約70万円）を支払った上で、出稼ぎ仲介会社を通じてアフリカ南西部のナミビア共和国で働く契約を締結した。

ナミビア共和国に到着後、一行は山奥の炭鉱現場に連れて行かれ、機関銃による監視の中、連日20時間以上の労働を強いられた。数か月後、一部の労働者たちが炭鉱現場を変更されたことをきっかけに、同国の中国大使館との連絡に成功。大使館と山東省政府が協力して労働者を救出し、一部が今月4日に無事帰国した。

関係者は、事件の背後には大規模な国際犯罪グループが関与していると見ており、国民に対し安易な出稼ぎ契約に応じないよう注意を呼びかけるとともに、出入国管理上の新たな課題として今後の対応に取り組んで行くとしている。（翻訳・編集/HA）