2008年12月3日、中国新聞網によると、このほど台湾紙「聯合報」が、世界的な金融危機が台湾の新卒者の就職活動にも影響を及ぼしていると報じた。

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就職仲介サービスの「1111人力銀行」が行った調査によると、10月の台湾における失業人口は47万6000人を超え、失業率は4．37％で過去5年で最高となり、新卒者の45％は現在も正規雇用の職が見つからないでいる。短期の臨時職を除けば、新卒者の実に63％が職を見つけられないでおり、その数は07年と比べて28％も増加したことになる。

「1111人力銀行」の呉睿穎（ウー・ルイイン）氏の分析によれば、半数近い新卒者が未だ職を見つけられないでいる一方で、履歴書の提出が20通以下でも採用にこぎつけた新卒者も半数にのぼり、二極化が起きているという。企業にとっては即戦力になる人材が必要で、卒業前にある程度の社会経験のある人が受け入れられやすくなっているのだという。また、学歴が上がるほど職が見つからない人の割合は高くなっており、これは「長時間労働、低賃金」の現状と無関係ではないと語る。

新卒採用者の初任給は、2007年の2万4229台湾ドル（約6万7000円）から1497台湾ドル（約4200円）増え、平均2万5726台湾ドル（約7万1500円）になっている。熾烈な競争を勝ち抜いてきた新卒採用者にはそれだけの能力があると企業が認識しているほか、少人数精鋭での経営が求められているからだろうと同氏は指摘している。（翻訳・編集/岡田）