2008年11月30日、環球時報は、インドで発生した「ムンバイ同時テロ」が中国にもたらす影響などについて報道した。同紙の指摘は次の3点。

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1）インド・パキスタン関係が緊張を増し、中国は傍観者でいられなくなる。

パキスタンを拠点とするイスラム過激派の関与が濃厚と見られる今回の同時テロで、インドはパキスタン非難を強めている。こうした状況の中、米国やロシアは調停を試みるだろうが、必ずしも成功するとは限らず、また、両国間には以前から「カシミール問題」という火種があり、これが衝突、さらには戦争の可能性を高めている。中国はパキスタンと事実上の同盟関係にあり、万一の場合には同国を支持することになるが、その際にはインドと軍事衝突する可能性も考えられ、準備が必要である。

2）類似のテロ事件が中国で発生する可能性。

今回の同時テロは、アルカイーダ関与の可能性が高い。彼らの訓練を受けたテロ分子が中国国内にも大量に潜入しており、ムンバイ式の同時テロを引起す可能性がある。また、チベット独立派が同様の手段で事件を起す可能性もあり、十分な注意が必要である。

3）イニシアチブを握る。

両国の衝突を避けるための有効策は、「6か国協議」のスタイルが唯一の方法である。また、テロ分子の制圧を理由に、インドに対しチベット独立分子をインドから駆逐させるチャンスでもある。中国は事態の進展に十分注意し、事を有利に運べるよう準備を進めるべきである。（翻訳・編集/HA）