2008年11月26日、26日付毎日経済新聞によると、中国の投資銀行最大手、中国国際金融有限公司（CICC）はこのほど発表した「09年の中国経済の展望」と題するリポートで、国内主要15都市が抱える販売用住宅の売れ残り在庫を消化するには、2年3カ月かかるとする試算を発表した。

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15都市は北京、上海、深セン、東莞、アモイ、福州、蘇州、南京、杭州、寧波、南昌、重慶、成都、ハルビン、海口。現在の住宅在庫の総数と最近1カ月間の取引量を基に算出した。

リポートによれば、主要都市の住宅価格は5月と比べて38％下落しているものの、消費者の許容水準を約33％上回っており、購入意欲を刺激するまでに至っていない。価格に底入れ感がみられないことから、取引量が短期的に回復することは難しい。

11月23日現在の販売可能物件面積は北京で1905万平方メートル、深センで667万平方メートルと3年ぶりの高水準。上海も841万平方メートルと年初から307万平方メートル拡大した。（翻訳・編集/HI）