2008年11月19日、19日付香港・経済通によると、投資銀行のドイツ銀行はこのほど、マクロ経済の低迷と国際原油価格の下落を背景に、中国国内で石油製品の価格制度の改革が進むと予想する報告をまとめた。石油製品価格が自由化される可能性にも触れた。

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報告によると、国際原油価格は7月の高値以来、現在までに55％下落。一方、中国国内ではインフレの防止などを目的に、石油製品の価格が政府統制下にあり、国際原油価格の下落は現小売価格に反映されていない。現時点、国内のガソリン、ディーゼルオイルの小売価格は国際市場に比べ、それぞれ45％、85％高い状態にある。これを受け、国内の石油精製会社は第4四半期（10−12月）、09年第1四半期（1−3月）にかけて巨額の利益を計上することが見込まれる。

報告では、中国政府が今後3カ月内に石油製品の価格を引き下げると予想。また今後、ガソリン、ディーゼルオイル、軽油に対しては、市場に沿った価格決定のメカニズム制定か、価格の完全自由化制度を打ち出す可能性があると指摘した。（翻訳・編集/KS）