2008年11月17日、上海市で開催された「中国金融市場年会」で、中国国際金融有限公司（CICC）の哈継銘（ハー・ジーミン）首席エコノミストは「世界的な不景気が拡大する中で、世界の国内総生産（GDP）の成長のうち、今年は中国の成長によるものが4分の1を、来年は同2分の1を占めるだろう」と語った。「毎日経済新聞」が伝えた。

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哈氏は「世界経済が衰退期に差し掛かり、中国の輸出産業も大きな影響を受ける」とした上で、「政府が発表した4兆元（約57兆円）に上る景気刺激策は、中国のGDPを2010年まで毎年約2ポイント押し上げる計算になり、この間の成長率は8％台に達するだろう」との見方を示した。

一方、スタンダードチャータード銀行（中国）の高級アナリスト・王志浩（ワン・ジーハオ）氏は「企業の資金繰りが悪化しており、政府がどこまでサポートできるか次第だ。景気刺激策のGDPへの影響などについては現段階ではなんとも言えない」と、哈氏とは異なり慎重な考えを述べた。

また、ゴールドマン・サックス（アジア）有限責任公司の胡祖六（フー・ズーリウ）董事総経理は「今回の金融危機は98年のアジア通貨危機よりも深刻だ。欧米各国が不況入りして輸出産業が影響を受けているため、今後の発展は内需をいかに拡大するかにかかっている」と語った。

なお、内需拡大の具体策に関しては、各氏とも「医療・衛生や教育に対するサポート、年金制度などの完備」を挙げた。（翻訳・編集/HA）