2008年11月7日、中国新聞出版総署はマスコミ各社に不法行為の根絶と記者のモラル向上を求める通達を下した。8日、中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

11月8日は中華全国新聞工作者協会の成立記念日。そのため中国では毎年この日を「記者の日」と定め、マスコミ関係者を表彰している。しかし今年は例年とは異なり、記者が口止め料を受け取っていた問題などが噴出しマスコミへの不信感が高まる中、中国各紙は反省と戒めの態度を示している。

マスコミへの信頼に特に大きな打撃を与えたのは10月末に発覚した炭鉱事故の口止め事件だった。炭鉱が死亡事故を隠ぺいしようとしていることをかぎつけたメディア、ニセ記者が集まり、口止め料を受け取っていたという。

中国ではマスコミは巨大な権力として機能し、ひとたび企業や権力者の不正を報道すれば、市民の怒りを呼び起こし大きな問題へと発展することも少なくない。このため一部の記者の中には立場を利用し、ゆすり・たかりに近い行為を行っているとも伝えられてきた。市民の間では、「炭鉱の口止め料問題は氷山の一角」との見方が強い。（翻訳・編集/KT）