2008年11月7日、香港工業総会によると、金融危機などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、すでに約1万5000社が連絡不能な状態に陥っているという。「南方網」が伝えた。

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香港工業総会の孫啓烈（スン・チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業の現状について、「同地区には5万8000社の加工貿易企業が進出していたが、これまでに約1万5000社と連絡が取れなくなっている」と語り、「今後も厳しい状況が続くだろう」との見方を示した。

こうした状況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環を断ち切るため、貸出期間の延長や貸出利率の引き下げなど中小企業向けの金融優遇政策を発表したが、香港中小企業連合会の李煌添（リー・ホアンティエン）会長は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には疑問を投げかけている。

一方、孫副主席は当局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業に対する貸出審査に弾力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業が工業総会に助けを求めてきている」と厳しい現状について語った。（翻訳・編集/HA）