2008年11月7日、7日付信息時報によると、ドイツ銀行・大中華区首席エコノミストの馬駿氏はこのほど発表したリポートで、「有効な財政政策が発表されない限り、中国の09年のGDP（国内総生産）成長率は6％に減速する」と予想した。

リポートによれば、09年の中国経済の下振れリスクは数カ月前の見通しをはるかに上回るまでに増大。成長をけん引する投資、内需、輸出のうち、投資と輸出の伸びが一段と低下する恐れがある。

とりわけ懸念されるのは輸出の低迷。過去のデータをみると、欧米のGDP成長が1ポイント低下すると、中国の輸出伸び率は7ポイント下がる。欧米日の足元の景気がそろって悪化している現在の情勢を考慮すれば、輸出の伸び鈍化は回避できない。中国政府が、輸出時に係る増値税の還付税率を追加的に引き上げたとしても、09年の伸びは輸出量でみて08年の予想値である11％からゼロ成長へ、米ドル建ての輸出額でみても08年の20％から4、5％へとそれぞれ落ち込むことが予想される。

投資も楽観視できない状態。中国政府はマクロ政策方針をこれまでの「過度な経済成長の抑制」から「経済の安定成長」へと切り替え、11月以降は鉄道、道路、港湾などのインフラ投資を大幅に拡大させたが、「投資の伸び鈍化を回避することは不可能」と馬氏。その理由は3つ。第一に固定資産投資の減少。先行指標といわれる不動産販売が08年1−9月は前年同期と比べて15％減少したことからみて、開発業者は09年の固定資産投資を平均20％削減することが予想される。第二は企業の収益力低下。投資に対する積極性の減退につながる。第三に金融不安の高まり。銀行の貸し渋りや株式市場での資金調達能力の低下が予想される。

馬氏は、09年の固定資投資の伸びを15％と従来の予想の20％から下方修正。08年については27％の伸びを予想した。（翻訳・編集/HI）