2008年11月4日、英BBC放送のウェブサイトは新華社からの転電として、中国は2年以内に建国以来初となる「国家人権行動計画」を制定し、国民の人権状況をさらに改善させる予定だと報じた。

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記事によると、この「国家人権行動計画」は国民の人権状況を改善し、人権事業の発展を促すためのもの。民主の拡大や法治の徹底、少数民族の権利などを保障し、社会全体の人権意識を高めたいとしている。中国政府は98年10月、身体の自由と安全、思想・良心の自由などが盛り込まれた国際人権規約「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名したが、全国人民代表大会で批准されていなかった。

中国の人権状況については、これまでも国際社会から強い批判を受けて来たが、近年は国内の特に法曹界などからも人権改善を求める声が高まっていた。記事は、「中国政府は“人権の尊重と保障”を謳っているが、それらが実際にどのような形で実践されていくかに中国国民の注目と期待が集まっているはずだ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）