2008年10月31日、広東省と香港、マカオを中心とした珠江デルタ地帯で、世界的な金融危機に対応する意味も含めた「スーパー経済区」の構築計画が進んでいる。「21世紀経済報道」が伝えた。

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計画に先駆けて、温家宝首相は7月に広東省を視察した後、同経済区の基本構想「珠江デルタ改革開放計画要綱」に同意を示していた。その後、金融危機の影響が明らかになったため、国家発展・改革委員会が主導して計画を修正。3地区政府の協力による金融応急対応制度などを含めた「珠江デルタ地帯の発展計画リポート」を作成し、近く発表される。

こうした背景の下、香港智経済センターが28日、最新レポート「広東省と香港経済の統合を加速し、世界レベルの珠江デルタ地帯の構築へ」を発表した。

それによると、「スーパー経済区」の中心を、広東省の広州、深センなど9都市に香港とマカオを加えた都市と定義し、広州と香港を周辺都市の発展を牽引する2大中心都市としている。

特に香港に関しては、国際金融および貿易、国際ハブ空港としての地位を固め、あらゆる面で各都市をリードする役目を期待するとしている。

また、広州については、中心産業を製造業からエネルギー産業や重工業へ転換することを勧め、深センはIT産業、マカオはサービス・レジャー産業への更なる注力を提案している。

同レポートでは、2020年にはニューヨークや東京、ロンドンを凌ぐ世界最大規模の経済地区に成長すると予測している。（翻訳・編集/HA）