2008年10月29日、このほど米国の世論調査で、「中国は日本よりもより重要な国家」との米国民の認識が明らかになった。この結果を受け、「対中および対日政策の両者をいかにバランスさせるか」これが米次期大統領の重大な責務になると専門家は見ている。仏・AFP通信の報道を環球時報が伝えた。

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世論調査では「“重大な利益”という見地から、アメリカにとって大切なのは日・中どちらの国か？」という設問に対し51％が「中国」、44％が「日本」と回答する結果になった。これに対し専門家は「次期大統領にとってアジアでの地位固めは重要。対中関係を改善しながら、同時に長年の同盟国である日本との良好な関係を保持し、その両者においてバランスを取らなければならないだろう」としている。

民主党候補のオバマ氏は、“半世紀にわたる伝統的な同盟国”である日本との関係を重視していると言われる。しかし、同時に低コストの商品輸入や金融危機へのテコ入れといった面で中国への依存度を増している現状は見過ごせず、適切な均衡を保つ姿勢のようだ。

対して共和党候補のマケイン氏は対中関係の促進に意欲的とされる。その背景には軍事大国として発展する中国の存在が、米国のアジアにおける影響力に陰を落とすことを懸念している点があるようだ。

これについて日本のあるジャーナリストは「予測可能な範囲の未来において、中国が米国の同盟国になることはありえない」と分析。その理由として、米中関係は商業・貿易といった経済ベースの上に構築されており、安保問題などで結びつく日米関係とは性質が異なるといった要素を指摘しているという。(翻訳・編集/愛玉)