2008年10月29日、29日付北京晨報によると、中国の専門家の間で、石油製品小売価格の大幅な引き下げを予想する声が高まっている。

石油製品取引の専門サイト「中国加油駅網（oilboss）」の李首席アナリストによれば、広東省で石油製品の卸売価格が1トン当たり500−800元下落していることからみて、小売価格は最低でも1トン当たり500元の下落余地がある。

招商証券のアナリストも「石油製品は軒並み小売価格が下落する可能性を含んでおり、中でもガソリン、ディーゼル油、航空燃料の引き下げ幅は1トン当たり500元以上に達する」と同様の見解を示した。

その背景にあるのは国際原油価格の下落。27日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際指標となるテキサス産軽質油（WTI、12月渡し）の終値が1バレル63．22米ドルと07年5月下旬以来、1年5カ月ぶりの安値を付けた。アナリストによれば、OPEC（石油輸出国機構）が減産を実施しても当面は原油価格の下落を食い止めることはできず、09年は1バレル50米ドル付近まで下落することが予想される。

中国では石油製品価格が政府の統制下にあるため、原油価格の変動がそのまま反映されない。ただ原油価格の下落が続けば、政府に対する石油製品の値下げ圧力は高まる。

シティグループによると、中国国内の現在の小売価格に照らせば、原油価格は1バレル90−95米ドルで合理的な水準といえ、小売価格の引き下げ余地は大きい。（翻訳・編集/HI）