2008年10月24日、南方日報によると、広東玩具協会の李卓明（リー・ジュオミン）常務副会長は第104回広州交易会（中国輸出入商品交易会）の会場で取材に応じ、「合俊集団の工場閉鎖は個別の事例に過ぎず、玩具業界全体が倒産ムードなわけではない」と現在メディアで伝えられるような状況を否定した。

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李副会長は、香港の大手玩具メーカー「合俊集団（スマートユニオン）」の広東工場閉鎖について、「個別の事例に過ぎない」とし、業界全体の経営状況悪化を否定。工場閉鎖の原因については、「同社の製品品質に問題があったわけではなく、内部経営の問題。今年の水害で受けた業績ダメージと盲目的な投資の失敗が資金繰り悪化の要因となった」と説明した。

さらに李副会長は、昨年6〜9月に相次いでアメリカが中国製の玩具を回収した問題については、政府がすぐに対処し、リコール事件以降、製品の品質管理を強化しており、昨年の対アメリカ輸出量は前年比17．5％増だったと話した。

ただ、それ以降、欧米諸国の玩具製品輸入基準が上がり、加えて人民元、原材料費、人件費が上昇したため、コストが約25％も上昇したのに対し、市場競争や需要不振も相まって製品価格に上昇分を上乗せすることができず、玩具業界が苦戦を強いられているのは確かで、李副会長は「今年は広東省の玩具業界にとって、改革開放以来もっとも厳しい年になるだろう」と話している。（翻訳・編集/中原）