2008年10月17日、ドイツ在住の中国系住民74人が連名でドイツ連邦議会に対し公開書簡を送り、ドイツ社会に蔓延する中国に対する偏見をなくし、両国間の理性的な対話を促進するよう呼びかけた。人民日報サイト「人民網」が伝えた。

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公開書簡は、中国系住民が自発的に行ったインターネットの呼びかけに応じて集まった署名つきの意見をドイツ語に訳したもの。07年8月下旬に発生した雑誌「デア・シュピーゲル（Der Spiegel）」の中国人侮辱報道や最近のドイツ政府系ラジオ局「ドイツの声（Deutsche Welle）」の張丹紅（チャン・ダンホン）司会降板事件などについて意見が記されている。

書簡は「中国の健康的発展に有益かつ建設的な批判は価値あるものだが、ここ数年、ドイツ社会では道徳心の欠落と傲慢な心理が生んだ憂慮すべき意識形態が広がっている。この大衆迎合主義的な自己欺瞞は独中両国にとって何の利益ももたらさない」と批判したうえで、一部メディアによる中国に関する捏造報道を厳しく非難。民衆の代弁者である連邦議会議員に、「黒でなければ白」といったこれまでの思考方式を捨てて、偏見を持たずに中国問題を語って欲しいと要求している。（翻訳・編集/本郷）