2008年10月6日、米華字紙「僑報」は、米国が3日、台湾に総額64億6300万ドル（約6480億円）相当の武器を輸出すると発表した件について、「米国は両岸（中国と台湾）の軍事均衡に努め、自らの支配権を維持しようと企んでいる」とする論評を掲載した。中国新聞網が7日付で伝えた。

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米国政府は3日、台湾向けに地対空誘導弾「パトリオット・ミサイル3」（PAC3）330発や多目的戦闘ヘリコプターAH64D「アパッチ・ロングボー」30機、F16やF5E/F戦闘機の部品、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」32発など総額64億6300万ドル相当の武器を輸出すると発表した。今回の輸出リストに、ディーゼル潜水艦や汎用ヘリコプターUH60「ブラックホール」などは含まれていなかったものの、記事は「これまでで最大規模。台湾の軍事力向上に大きく貢献するだろう」と不快感を表している。

記事はまた、米中関係が良好な状態を続けている今、突然このような措置に踏み切った米国に対し、「馬英九（マー・インジウ）政権になってから、中台関係が歩み寄りの姿勢を見せ始めたことで、米国は焦っている。台湾が中国に取り込まれないよう、台湾と密接な軍事協力関係を築くことを急いでいるようだ」と批判した。（翻訳・編集/NN）