2008年10月6日、韓国紙「中央日報」の報道によると、韓国企画財務部の申斉潤（シン・ジェユン）次官補は5日、韓国、中国、日本および東南アジア諸国連合（ASEAN）での通貨危機発生を防ぐため、すでに各国が合意済みの総額800億ドル規模に上るアジア通貨基金の設立を加速したいとの意向を示した。中国新聞網が伝えた。

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申次官補は「今年5月に韓国、中国、日本および東南アジア諸国連合各国の財務相で行った会議で、アジア通貨基金の設立については基本的な合意に達しており、現在調整を急いでいる」とし、「韓国、中国、日本の3か国で基金の80％にあたる640億ドルを拠出し、残りの160億ドルをASEAN各国が負担するという大枠は決定されている。ただし、具体的な拠出割合や政策決定機構などについてはまだ調整が終わっていない」と語り、「設立の加速は金融市場に対する不安を払拭する心理的な効果も見込まれる」と話した。

90年代のアジア通貨危機の再発を防止するため、2000年5月に各国の財務相がタイのチェンマイに集まり、チェンマイ・イニシアチブ（CMI＝外貨が不足した場合に2国間で相互に融通しあう「通過スワップ協定」が主な内容）が決定された。今回、韓国、中国、日本の3か国が中心になり、CMIをベースにアジア通貨基金を設立することは、各国に対する大きな支援になると見られている。（翻訳・編集/HA）