2017年12月27日、中国メディアの中金網が、第2次安倍政権発足からの5年間について振り返る記事を掲載した。

記事は、2012年12月に再び政権を担った安倍首相は12月26日で丸5年となったが、小泉元首相の政権時代が終了して以来、頻繁に変わっていた日本の首相は安倍政権になってようやく安定したと指摘。この5年間で小泉政権時と同じ「官邸主導」を実現したと振り返った。

その上で、この5年間の成果について分析。今年12月22日の日経平均株価は、安倍首相就任時と比べて2．23倍となる2万2902円となったことや、春季労使交渉で経団連加盟企業では4年連続となる2％増を実現したこと、有効求人倍率がバブル時代を超えたこと、12年12月に始まった景気回復が戦後2番目の長さとなる59カ月連続となったことなど、経済面での成果を紹介した。

一方で、「長期政権ゆえの問題もある」と記事は指摘する。18年秋に行われる自民党総裁選で安倍首相の3期目総裁が実現すれば、「安倍一強」の力学に変化が生じるかもしれないと分析。「長期政権が明確になると『遠心力』が働きやすくなり、民心が離れてしまう」というのが理由のようだ。

また、安倍首相が目指す憲法改正についても、「日本国民の支持を得られるかどうかは不透明だ」とし、「安倍首相が憲法改正を実現するためには、まず経済再建の面で良い成績を収めて国民の信頼を勝ち得ることが重要」と論じた。

記事は最後に、「5年前に安倍政権が掲げた『デフレからの脱却』の目標にようやく明るい兆しが見えてきたところで、20年間にわたるデフレに別れを告げることが、日本の憲政史上最長の政権を視野に入れる安倍首相にとって最大の課題である」と結んだ。（翻訳・編集/山中）