2008年10月4日、北京市の「新京報」は国内の禁煙推進団体「新探」と中国疾病予防控制（抑制）センター控煙弁公室は3日、連名で政府高官に紙巻タバコの包装表示について意見書を送ったと伝えた。

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国家煙草専売総局が定めた「中華人民共和国国内紙巻タバコ包装とその規定」は09年1月1日から施行される予定だが、これはWHO（世界保健機関）の「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」に従ったもの。これにより国内で販売されるタバコはすべて、「タバコの使用による有害な影響」について主たる表示面の50％以上を占める面積を使い表示することが義務づけられる。

上記の禁煙推進団体と疾病予防控制センターが送った連名の意見書には、多くの禁煙活動家や組織の意見や署名が集められており、国内外のタバコ包装とラベルを添えて国家工業・信息（情報）化部の李毅（リー・イー）部長と国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の王勇（ワン・ヨン）局長に送られた。

意見書はFCTCに違反している内容が新規定の中に7か所あると指摘。「警告文があいまいでタバコの有害な影響をはっきりと告知していない。文字が小さすぎる」等の理由で、施行の実施を取りやめるよう求めている。（翻訳・編集/本郷）