2008年10月1日、「明報」は、ハーバード大学フェアバンクセンター東アジア研究所の学者による、麻生内閣が日中関係にもたらす3つの不安定要素について述べた論文を掲載した。

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同論文によると、誕生間もない麻生太郎首相が率いる新内閣には、近年順調に推移してきた日中関係を混乱させる可能性の高い3つの不安定要素があるという。

1つ目は「歴史問題」。麻生首相は、安倍内閣で外相を勤めていた際、大局的な見地から「靖国参拝」を見送ってきたが、その発言はたびたび「歴史問題」に触れ、中国や韓国から反発を受けてきた。

続いて「民主化問題」。麻生首相は、安倍内閣の外相時代の06年に、米ウォールストリート・ジャーナル紙に「日本は民主的な中国を待望する」と題した論文を掲載。「中国が自由、民主の国家に変わることさえ実現できれば、東アジアの舞台の中心に戻ることを歓迎する」と述べ、中国政府を間接的に批判したことがあった。

最後は「台湾問題」。麻生内閣には、親台議員で構成する超党派組織「日華議員懇談会」のメンバーが11人存在するという。特に麻生首相は外相時代に、後に訂正したものの台湾を「国」と発言した経緯もある、と指摘している。

同論文は「麻生首相は失言も多く、日中が衝突する可能性もあるが、両国政府は関係の悪化がお互いの不利益になることを認識しており、2005年の冷え切った関係までには至らないだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/HA