2008年9月、北京市第一中級人民法院で元職員を「人肉捜索」した企業に対する裁判が行われた。28日、中国青年報が伝えた。

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「人肉捜索」とはネットユーザーの協力によりある人物の個人情報を特定することを指す新語。誰かの呼びかけに答えて「人肉捜索」が始まると、住所、電話番号、家族関係、学校の成績などありとあらゆるものが調べ上げられ、ネットに公開されてしまうことが多い。

裁判となった事件では、雇用主の福瑞来文化交流センターが「退職した元社員がパソコン数台を盗難、企業に30万元（約450万円）以上の損害を与えた。警察もすでに乗り出しているが、情報提供者には奨金が与えられる」との情報をインターネットで流布したことが発端となった。元社員に関する情報はあっという間に広がり、再就職もままならなくなったばかりか、精神的な被害を受けたとして訴えた。裁判所は元社員の訴えを認め、盗難事件の犯人はまだわかっておらず警察が逮捕に動き出したなどと虚偽の情報を流したとして、福瑞来文化交流センターに謝罪と賠償金など1万1300元（約17万円）の支払いを命じた。（翻訳・編集/KT）