2017年12月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、日本メディアの報道を引用し、「人口知能（AI）分野では世界的な競争が激化し、人材争奪戦が激しさを増しているが、米国、中国、韓国の積極攻勢に対し、日本企業の反応の鈍さが際立っている」と伝えた。

記事は、米ロサンゼルスで今月初めに開催された世界最高峰のAI国際学会「NIPS」は、「実態は人材獲得の会場」とし、「しかし、日本企業の反応は鈍く、存在感はゼロに等しかった」と評価。「新たな才能を探す点でも、将来的な技術力の構築でも、中国に比べて日本は戦わずして負けている」とした。

そのうえで、「NIPSで扱われるテーマは自動運転から先端医療まで多岐にわたっている。参加する研究者や学生は増える一方で、今年は7年前の6倍の8000人近くに達した。各国企業の参加も増えており、優秀な学生をいち早く獲得しようと躍起になっている。米アップル、中国のアリババ、韓国のネイバーなど各国の情報技術（IT）大手がずらりとブースを並べる中、日本企業の出展はベンチャー企業1社のみだった」と伝えた。

また、「参加した大手企業は高給で学生の確保を狙っている。カリフォルニア大学の博士課程に通う中国人留学生によると、博士の学位を取得していれば、初任給に20万ドル（約2266万円）、多いところで30万ドル（約3400万円）を提示する企業もあるという。中韓企業も猛烈な攻勢をかけている」と紹介。「日本企業の存在感のなさは、AI分野で他国に後れていることを強く印象付けた」としている。（翻訳・編集/大宮）