2008年9月19日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は台北市で日本メディアとの会見を行い、「尖閣諸島の領有権問題を一時棚上げにし、漁業権や資源共同開発についての協議を進めるべき」との考えを示した。20日、環球時報が伝えた。

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馬総統は「政治的要因から正式な外交関係はないものの、日台は特別なパートナー関係だ」と語り、結びつきの強さを強調した。6月に尖閣諸島周辺で海上保安庁巡視船と衝突した台湾漁船の沈没事故が起きたが、台湾は対日交渉窓口である台北駐日経済文化代表処代表の辞任、軍艦の派遣示唆など強硬な姿勢を見せ、日台関係はぎくしゃくした状態が続いていた。

一方で馬総統は、繰り返し「日本重視」のメッセージを発しており、関係改善を目指す意図をアピールしている。19日の会見でも尖閣諸島の領有権問題を棚上げにし、漁業権及び共同開発の協議、投資保護協定やワーキングホリデー制度の実施を求める姿勢を示した。主権問題を棚上げにしつつ経済協力の進展を目指す外交姿勢は大陸との交渉でも同様の馬英九スタイル。しかし世界経済の停滞もあり景気回復の実効性が挙げられない中、市民が外交方針への不満を募らせる可能性があるとも見られている。（翻訳・編集/KT）