共同通信社など日本メディアが25日、防衛省は海上自衛隊の「いずも」などヘリコプター搭載型護衛艦での運用も視野に、短距離で発進できるF−35B戦闘機の導入を検討していると報道したことを受け、中国紙・環球時報は同日、中国は空母建造を急ぐべきとする記事を発表した。

環球時報編集長の胡錫進氏の署名記事として、SNSを通して発表した。記事はまず、「いずも」は事実上の空母でありながら、「日本人はずる賢くも、故意に護衛艦と呼び、駆逐艦とすら呼ばない」と、自衛隊における艦船の呼称は詐称と主張した。

また、日本は第2次世界大戦において空母を用いてハワイを空襲したことが民族にとっての大きな厄災を招いたとして、戦後は平和憲法に基づき、攻撃型空母の保有を認めなかったと紹介。しかし現在の日本人は「痛み」を忘れ、全身全霊で平和憲法を突破しようとしており、「いずも」の運用もその現れの一つとした。

F−35は米ロッキード・マーティンが開発したステルス戦闘機だが、F−35Bは短距離で発着ができるSTOVLタイプで、航空母艦への搭載を念頭に置いている。

胡氏は、「いずも」の排水量（基準排水量）は1万9000トンで、排水量5万5000トンの中国の空母「遼寧」よりも小さいが、タイの空母「チャクリ・ナルエベト」、イタリアの空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」の排水量が1万トンであるのに比べれば2倍であり、日本は「いずも」タイプの艦船を数隻建造すれば、空母戦闘群は完成すると指摘した。

さらに、中国はロシアと共に日本に対して（戦力増強を抑えるために）外交的圧力をかけるべきであり、韓国も「日本の海上戦力が増大すれば不利」との理由で日本に対する圧力に「動員」すべきと論じ、「日本がこのように動くなら、われわれも自粛することはできない。中国は迅速に、空母4、5隻を保有する局面を実現すべきだ」と主張した。

中国の軍事力については、「日本を超越するという歴史的転換点をすでに通過した」との見方を示し、現在は米国主導の西太平洋同盟に対抗するゲームに直面していると論じ「中国の軍事力にはまだ多くの欠落がある。われわれの国防建設はまだ長い道のりが残されている」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）