2008年9月16日、中国新聞網によれば、戸籍制度に問題があるとして、専門家が連名で市に意見書を提出した。

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現在、北京市には約600万人と言われる「北京新市民」がいる。彼らは何年も北京で働き、生活をしているが、あくまでも「暫住証(一時居住許可証)」を持つ「一時滞在者」としか認められていない。「北京新市民」は一般市民と比べて法的権利が多数制限されており、社会的地位も低く、戸籍制度の改革を求める声が高まっている。

中国には「都市戸籍」と「農村戸籍」があり、本来、本籍地以外での生活は事実上不可能だった。戸籍は自由に移すことができず、農村戸籍の者が都市へ戸籍を移すには、厳しい条件をクリアしなければならないが、実際には農村戸籍を持つ人が都市で就労しており、こうした流動人口が中国経済の成長を支えているのが実情だ。

現在、9割以上の流動人口が6か月以上北京に滞在しており、5割が5年以上、平均で6年近く滞在しており、家族そろって北京に移転した割合も4割を超えている。市の統計によれば北京市の新生児は6割が流動人口の子供だという。

こうした背景のもと、著名な弁護士である李方平（リー・ファンピン）氏と、社会問題の専門家である胡星斗（フー・シンドウ）氏が連名で、「公民建議書」なる意見書を市政府に提出した。意見書では、「6か月〜3年以内の短期滞在者についても市民としての権利を一部与える」「滞在3年以上についてはさらに多くの権利を与え、10年以上滞在している人は永住と見なして一般市民と同等の権利を与えるべきだ」などといった内容になっているという。（翻訳・編集/岡田）