2008年9月13日、中国国家環境保護部の潘岳（パン・ユエ）副部長は同日開催された「第14回グリーン中国フォーラム―環境政策と珠江デルタの持続可能な発展」の席上で、経済部門と共同で環境税導入に向けて関連政策の策定作業に取り組んでいることを明かした。中国青年報が伝えた。

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潘副部長は関連部門の協力を得ながら、1）具体的な環境税実施方案の策定　2）立ち後れた技術製品を淘汰する税収政策の推進　3）製紙産業、コークス産業などの立ち後れた技術設備のリスト作成　4）税収で優遇される環境保護設備のリスト作成――など環境税導入業務を進めていく意向を示した。

このほか、潘副部長は今年に入ってから推進してきた環境経済政策の段階的成果を報告。さらに「グローバル経済発展のモデルチェンジ化、エコ化に伴い、わが国の環境保護事業は大きな課題に直面している。つまり、行政、経済、法律などを統合した新型の環境管理制度をいかに確立するか、である。一刻も早く環境汚染の悪化を抑制し、環境経済政策体系を構築することが、重要課題の一つと言える」などと述べた。（翻訳・編集/SN）