2008年9月9日、東方早報によると、休日制度改革に積極的な清華大学経済学研究所の蔡継明（ツァイ・ジーミン）教授が広州の地元紙「羊城晩報」の取材に「国慶節の大型連休も条件が揃えば廃止する必要がある」と話した。

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ポータルサイト大手「新浪網」が4万9422人を対象に行った調査では、78．31％（38591人）が国慶節連休の廃止に反対しており、有給での連休が難しくなれば、旅行や帰省の機会は大幅に減るとしている。一方、廃止賛成は18．68％（9204人）で、国慶節連休の廃止で他の伝統的な祭日を休みにできる上、大型連休による交通マヒや環境への影響も抑えられるとしている。

旅行業界などでは、経済的なダメージをもたらすとして、大型連休の廃止論に反発が起きているが、蔡教授は「大型連休が消費を促す時代はすでに終わった」と指摘。廃止により短い連休を増やすことができ、その方が経済効果は高いとしている。また、経済面ばかりを重視すべきではないと話した。

しかし、蔡教授は「大型連休の廃止は長期的には不可欠で、国慶節の大型連休も条件が揃えば廃止する必要がある」としつつも、「短期間のうちに休日制度をたびたび変更することは望ましくない」として、国慶節の大型連休を近年中に廃止することについては否定的な見方だという。（翻訳・編集/岡田）