2008年9月8日、「中国日報網」は日本の「言論NPO（政治家やマスコミ、文化人らで構成された超党派組織）」と共同で行った中日世論調査の結果を発表。

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東京で9月15日から開催される「第4回東京―北京フォーラム」に先立ち発表された「第4回中日共同世論調査」は、今年の6月から7月にかけて中日両国で行われた。中国では北京、上海などの5都市で一般市民1557人、北京大学を主に大学生1037人が回答。日本では全国の18歳以上の男女1000人から得られた回答と有識者400人の回答をもとに集計されている。

中国では一般市民の75．3％、大学生の76．3％が「過去1年間で中日関係は改善された」と感じているのに対し、日本の一般市民は10．3％が「改善された」と答え、昨年の18．8％から5ポイント下降。中国側は今年5月に発生した四川大地震の際に日本側が示した迅速な救援姿勢を高く評価しており、これが対日感情に大きな影響を及ぼしたと見ている。

また胡錦濤主席や温家宝首相の訪日や両国首脳会談について、中国側は一般市民の8割以上が「成功だった」と評価。日本の市民は21．5％が「成功だった」と答えた。「中日関係」については「非常に重要」や「重要」と答えた数は中日両国で8割を大幅に上回っていることが明らかになった。（翻訳・編集/本郷）