2008年9月2日、香港の時事週刊誌「亜洲週刊」によると、四川大地震と北京オリンピック以来、中国政府の透明性が高まり、「開かれた政治」への方向が明確になってきたが、そうした動きのなかで、これを是とする一派と、非とする一派に分かれているのだという。

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指摘したのは、元国家新聞出版総署署長で、月刊誌「炎黄春秋」の社長を務める杜導正（ドゥ・ダオジョン）氏。杜氏によれば、オリンピック後に懸念されるのは経済問題で、平和、安定、「温飽」（最低限の生活水準）の解決といった国民の期待はおおよそ解決されたが、今度は新たな社会矛盾や要求が生まれる段階に至っている。経済という下部構造の変化がすすむ一方で、政治など上部構造にも変化が求められており、これに応えられなければ動乱など社会不安に陥る可能性もあるという。

すでに近年来、多くの社会矛盾が吹き出しており、国民は「温飽」では満足せず、よりバランスのとれた経済発展を望んでいる。新華社によれば、一部の独占企業や財団の上層部の平均年収は54万元（約810万円）なのに対し、一般従業員は1〜2000元（約1万5000〜3万円）といっそう差が開いている。これに加えて、公務員の汚職も跡を絶たず、国民の怒りは増すばかりだ。

杜氏は、政府は民間に対してより多くの主張する権利を与えるべきだと話す。そうすることで逆に、政府の立場が理解できるとともに、政府の模索する機会が与えられるようになるという。四川大地震と北京オリンピックという正負が相殺される状況にあったが、オリンピックが終わった今、中国政府は苦しい立場に立たされるだろうと指摘している。（翻訳・編集/岡田）