2017年12月23日、環球時報は、日本政府が来年度の防衛予算を過去最高の5兆1911億円としたことについて、中国の専門家が「中国へのけん制目的であることは明らか」との見解を示したことを伝えた。

日本政府は22日に2018年度の予算案を閣議決定し、防衛費は前年比約1．3％増の5兆1911億円で6年連続の増加となった。また、17年度の補正予算では防衛省の経費として2345億円が計上され、こちらも過去最大となった。

記事は、北朝鮮の核・ミサイルに対する防御システム強化とともに、南西諸島の防衛を念頭に置いた離島防御体系の強化が防衛予算増の主な要因になっており、V22オスプレイ輸送機4機の購入費393億円、南西諸島の警備部隊設営費用553億円のほか、新型潜水艦1隻・護衛艦2隻の建造、F35A戦闘機6機および戦闘機搭載の遠距離ミサイル購入などが盛り込まれているとする日本メディアの報道を紹介した。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は「安倍晋三政権は軍事安全政策上、法制上で壁を打ち破り続けるとともに、リソースを集中させてハードパワーを強化している。いわゆる統合機動防衛力とは、周辺の海域・空域および島しょを制御する総合的な介入能力の構築だ。日本の防衛予算の持続的な増加は、この傾向を表すもの。北朝鮮問題が日本の軍事強化政策の表向きな理由になっているが、より根本的かつ長期的なトレンドが中国に対する防御とけん制にあることは明らかだ」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）