2008年8月25日、五輪閉幕後の北京で、メイン会場となった「鳥の巣」（国家体育場）の年間1億3000万元（約19億5000万円）ともいわれる維持費問題が、いよいよ現実化している。「第一財経日報」が伝えた。

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「鳥の巣」の建設に際しては、民間企業が建設し、その後の管理・運営を一定期間行った後、所有権を政府に返還するという「BOT方式」が採用された。これを担当するのが「国家体育場有限責任公司」で、返還までの所有期間は30年。中国国内では今、この「中華民族100年の夢」の舞台となった「鳥の巣」が、どのように管理・運営されていくのかに注目が集まっている。

その中でも筆頭は、「命名権」（ネーミングライツ）の売却問題。北京体育大学の林顕鵬（リン・シエンポン）主任は、「米、英、ドイツなどの先進国では、約70％の大型体育館が命名権を売却している」と話す。国家体育場有限責任公司の張恒利（チャン・ホンリー）副総経理も、「現在、国内外の企業6〜7社と、命名権売却に関する話し合いを始めている」ことを認めている。

国家の大事業を成し遂げた「鳥の巣」は五輪後、どのような名称に生まれ変わるのか？このほか、競泳会場となった「水立法」（国家水泳センター）の「命名権」も売却される方向だと伝えられた。（翻訳・編集/NN）