2017年12月11日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国にも広く出店する100円ショップの「ザ・ダイソー」をめぐり、韓国で労働基準法に違反したとの指摘が出ている。

韓国雇用労動部ソウル江南（カンナム）支庁は10日、韓国のダイソー本社と直営店を調査した結果として「ダイソーが2001年に問題のある履行覚書を作成し、先月8日まで全国支店の従業員を対象にこれを使用していた」と明らかにした。この覚書には「上司の業務上の指示・命令に絶対服従すること」「社内外において職員を扇動したり、会社の許可なしに放送、集会、デモ、集団行動、ビラの配布・掲示・所持・同調・便乗を行うか、これが未遂に終わったりした場合、免職またはいかなる措置も甘受すること」などの内容が含まれていたという。

こうした内容は先に報道で公になっており、憲法が保障する私生活の自由を侵害し、労働者と使用者が同等な地位で労働条件を決定するように定めた労働基準法に違反しているとの指摘が出ていた。一方、ダイソーは文書を通じて「現在は使用していない覚書が現場で使われていた。一部店舗で使用されていた事実を本社が把握できていなかった。数年前に覚書を一般的な誓約書の形式に変更したが、社内ネットワークに（以前の書式が）残っていたとは想像すらしていなかった」などと釈明していた。

しかし事態を受け、ダイソー内部からは「本社が11月8日に『新たな誓約書を使用することになるため、使用していない既存の覚書様式を削除せよ』との緊急通知を全国の店舗に送り、新たな誓約書ファイルを使用するようにと伝えてきた。ダイソーの釈明はうそだ」として、本社の隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する告発がなされていた。

そして今回、国の機関である雇用労動部の調査により事実の確認に至った。ダイソー人事総務部のチョ・ジェウォン部長は事実と異なる説明をしたことについて、「（発覚を）恐れて守るためだった。謝罪したい。2005年に（本社の）管理職勤労契約書類のみ誓約書に改善したが、当時現場職までは検討できずに最近まで使っていた。（釈明は）内部的に混同があった。わざと隠したわけではない」と話しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「事実を隠したのにわざとじゃなかった？そんなしどろもどろの釈明がありなの？」「人間を人間らしく扱って」とダイソーへの批判が高まっており、中には同社が日本企業であることに言及し「近いうちに韓国から追い出されますように」「だから日本企業を使っちゃ駄目なんだよ」といった声も目立つ。

また「不買運動をしよう」「これはひどい。もうダイソーに行くのはやめなきゃ」など呼び掛けるユーザーもあちこちにみられた。（翻訳・編集/松村）