2008年8月15日、このほど米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。人民日報「電子版」が伝えた。

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出生率とはその年の新生児の数と出産適齢期女性の人口比を差す。人民大学人口・発展研究センターの●振武（●=曜から日偏をとった字：ディー・ジェンウー）主任によると、中国では1973年に計画生育政策を実施、78年には6だった出生率が2．6に低下し、それ以降低下の一途にあるという。2000年から現在までは1．65−1．7。特に上海や北京では1以下と、1．4の日本やドイツ、2．1の米国などの先進国よりも極端に低くなっている。

出生率低下の主因について、計画生育政策の実施のほか、子供の養育費の高騰を指摘する専門家もいる。ある調査では、胎児から結婚までの子供1人の養育費として49万元（約735万円）かかる。このほか、女性の高学歴化により出産しない、あるいは出産を保留する女性も増えている。

この低出生率は今後も続くとみられているが、その弊害としてディー主任は「高齢化社会に突入し、人口減少による労働力不足を招く」と話す。また、中国のような途上国では、人口の減少が市場の縮小を引き起こし、経済成長に影響を与えるとも。中国ではすでに大都市における低出生率問題の解決に着手しているという。（翻訳・編集/汪葉月）