2017年12月13日、日本新華僑報網は、日本政府が来年4月より実施予定の法人税減税プランが、日本で働く中国人に利益をもたらす可能性があると報じた。

日本政府は先日、2018年度の法人税減税プランをまとめた。プランでは従業員の給料を平均3％上昇させた大企業、1．5％上昇させた中小企業の法人税から賃上げ総額の最大20％を減税するほか、IoT分野に投資する企業の法人税も一定程度控除される。

記事は、減税によって「幸せな日がやってくる」との声が在日中国人から続々と聞かれると伝えた。東京の大学を卒業後、日本の大手金融機関で働いているという姜（ジアン）さんは「日本の金融機関は待遇も福利厚生も充実していると言われたが、入ってみると家賃や生活費がかさみ、思うように貯金できなかった。職場は毎年利益を伸ばしているのだが、みんな内部留保に回ってしまって従業員は恩恵を受けられない。今回の法人税の調整が給料アップにつながることを期待している」と語った。

東京で電子工場を営む林（リン）さんは「会社には中国人の従業員も多い。頻繁に給料を上げていては、各種経費もかさんでしまい、耐えられない。多くの在日中国人企業は数年前からIoTに力を入れ始めており、今回の減税案は在日中国人の従業員、経営者いずれにも恩恵がもたらされそうだ」としている。（翻訳・編集/川尻）