2018年10月18日、韓国・ネイバーポストに「世界のマクドナルド店舗より多い韓国のチキン屋」と題した記事が掲載された。

記事によると、韓国の料理研究家で実業家のペク・ジョンウォンさんが国政監査に出席し、外食業運営についての考えを述べた。ペクさんは自営業の最も大きな問題について「韓国は外食業をあまりにも簡単に始められるため、必要な準備をせず飛び込む人が多過ぎる」と指摘した。

実際、14年時点の韓国の自営業の割合は全体就業者の26．8％を占めており、これは経済協力開発機構（OECD）の平均（15．4％）よりかなり高い。自営業者の割合が平均より高い国の大半は、経済事情が良くないか観光産業への依存度が高い国と言われているという。記事は、根本的な問題点として「労働市場に進入できなかったり退職したりした人が仕方なく選ぶ場合が多い」と指摘している。その多くが飲食店や宿泊業、卸売店などで、付加価値の大きい知識産業の比重は著しく低い。人口1000人当たりの事業体数を見ても、例えば飲食店業は韓国が12．2店舗で、米国（1．8店舗）の7倍、日本（5．7店舗）の2倍以上多いという。

韓国では、ここ数年で急増した「チキン屋」について「世界のマクドナルドの店舗数より多い」という話も出ているが、それも上記の理由からだという。記事は「いくつかの業種に自営業が集中しているため、生存率は30％にもならない」と伝えている。

記事ではこのほか、所得水準の向上による自営業の減少傾向など韓国の自営業の未来についても報じている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「問題は働き口。いい働き口が多ければチキン屋をしなくてもいい。どうか雇用対策をお願いします」「共感。家庭の味程度の実力で商売を始めるのはどうかと思う」「そんなチキン屋よりも多いのがカフェ」「チキン屋ぐらい多いのがコンビニ」「韓国は何でも1人成功すればみんながこぞって始めて、駄目になったら政府の責任」「政府は目を背けずに自営業を助ける具体的な代案を提示して。国民が豊かに生きてこそ国が豊かになる！」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）