2017年12月7日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮問題のあおり立てを嫌う中国政府が北朝鮮問題において「すでに後手に回っている」とする記事を掲載した。写真は平壌。

吉林省の通信社は7日に中朝国境に設置された北朝鮮難民収容所を公開、6日には吉林日報が核兵器に関する報道を行った。記事は、「中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官はこの報道に対する質問をジョークで流した。これは、中国政府が北朝鮮問題をあおりたくないことの表れと言える」と指摘。「日本メディアが金正恩（キム・ジョンウン）氏暗殺の情報を吹聴するのとは異なり、中国政府は北朝鮮問題を中国国民の注目トピックにしたくないのだ」と論じた。

また、「中国は一方で放射能のモニタリング体制を密かに強化している。そして、中国はすでに北朝鮮に対して施す策がない。米国は中国に対して北朝鮮への石油供給中断を求めている。これは中国にとって間違いなく最後の切り札なのだが、これが不発に終われば中朝関係の決裂が決定的になってしまうため、切れないでいる」と分析している。

そして、「今の中国には朝鮮半島の戦争回避を保証することも、北朝鮮の核施設の放射能漏れを防ぐことも保証できない。これらのリスクは現実に存在しているのだが、中国では日本や韓国ほど市民の危機管理教育が行われておらず、市民に準備ができていないのは明らかだ。そのため、北朝鮮関連のメディア報道に神経を尖らせているのだ」と論じた。

記事は、「朝鮮半島情勢はまだ戦争直前ではないものの、緊迫しているのは間違いない」とし、「臨界点まで国防教育を行わなければ手遅れになる。しかも、国民の知る権利に関わる問題も生じ得る。こういった部分から、中国は北朝鮮問題においてどうやらすでに後手に回ってしまったようだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）