2008年8月12日、12日付香港・経済通によると、中国広東核電力公司とフランス電力公社（EDF）はこのほど、広東省台山市に第3代原子力発電所を2カ所建設することで合意した。

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両社は発電所建設に当たり、合弁会社を設立する。持ち株比率は中国広東核電力公司が70％、残り30％がEDFとなる。経営期間は50年。

石炭価格の高騰のあおりなどを受け、中国では電力不足が深刻化。中国で主力の火力発電所は経営が苦境に追い込まれ、一部では運転を見合わせる発電所も出ている。中国政府は代替エネルギーの確保が急務となっており、風力や原子力による発電所の建設が活発化している。

政府計画によると、2020年までに原子力発電の設備容量を4000万キロワットとするほか、同時期までに1800万キロワットの新規原発が着工する。原子力発電のエネルギー比率に占める割合を現在の2％未満から4％に引き上げる方針だ。（翻訳・編集/KS）