2008年8月11日、11日付北京商報によると、国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は10日、同委直属の「中央企業」と呼ばれる国有企業の再編について、「現在行っている企業の任意再編を、五輪後には国資委主導による強制再編へと方式を切り換える」と述べた。

主任によると、現在の中央企業の中には、国家経済の柱、または国家安全に関わる軍事産業に属さない企業が存在する。同委は、これら企業を市場原理をより生かした成長モデル方式へと転換させるべく、中央企業のリストから外すことを決定。五輪後に再編ピッチを加速させる。

中央企業の再編を巡っては、発電用石炭価格の上昇で経営不振の電力会社5社を3社に集約するのではないかとの観測がある。これについて主任は、「08年上半期は5社ともに赤字だった」と認めたものの、「電力産業は石油産業と異なり、国内の発電量に占める同5社の発電量の割合は40％と少なく、現在のところ再編の計画はない」と述べ、同観測を否定。また、電力分野の中央企業の責務は電力供給の確保であることを強調した。

国務院が先に発表した国有経済の構造再編計画は、中央企業の数を2010年に80−100社に縮小することを明記している。（翻訳・編集/HI）