2018年1月22日、韓国・ニューシスによると、国際オリンピック委員会（IOC）は20日（現地時間）、スイス・ローザンヌで会議を行い、2月の平昌五輪で北朝鮮選手らに特別出場枠を与え、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することを確定した。

記事によると、五輪開始直前に合同チームの結成計画が推進されていることに対し、韓国内外では反発の声が上がっていた。特に、女子アイスホッケー韓国代表を率いるカナダ人のセラ・マリー監督は「衝撃的だ」と猛反対し、「もし合同チームが作られたとしても、（北朝鮮選手を必ず起用せよという）圧力だけは受けたくない」と主張していた。しかし、「政治的判断」を前に、マリー監督の願いはことごとく無視されることになった。

IOCが発表した「五輪朝鮮半島宣言」によると、各試合に北朝鮮の選手を少なくとも3人入れなければならない。戦略や戦術、個人の技量に関係なく北朝鮮の選手3人が試合に出場し、その代わりに韓国人選手3人はリンクに立つことができない。これについて、ニューシスは「『合同チームの意義を生かす』との理由で、スポーツにおいてタブーとされる“かかし司令塔”を作ることになる」と指摘。さらに「大統領府など韓国政府はこれまで何度も『韓国人選手に被害はない』と主張してきた」とし、「結局は強い反発世論を無視し、女子アイスホッケー代表を政治の犠牲者にした」と批判している。

韓国文化体育観光部のト・ジョンファン長官は21日、「北朝鮮選手らに対し、1月中に韓国を訪れ練習に合流するよう要請した」と明らかにした。一方、マリー監督は国内外からのインタビューの要請を全て拒否している状態だという。

これについて、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、「今まで苦労してきた選手たちがかわいそう」「監督と選手はボイコットすべき。こんな国を民主共和国と言える？」「今回のことは本当にひどい」「スポーツはスポーツ。政治色を持ち込むべきでない」「監督固有の権限というものがあるのに。全分野の専門家、責任者の固有の権限が政治の前では意味のないものになってしまうのか？」「個人に対する一種の暴力だ」など、韓国代表への同情の声と韓国政府に対する批判の声が多くを占めている。

また「大統領が変わっても韓国社会は変わらない」「国の代表を無視する大統領がその他の国民をどう見ているか…」「誰を選んでも一緒だね」「今回の大統領も口だけだった」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領に落胆した様子のユーザーも目立つ。

一方で「韓国の最優先課題は統一」「韓国女子アイスホッケーの未来にとっても必要なこと。今は悔しくてつらいだろうけど、後でよかったと思える日がきっとくる」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）