Record China 2008年8月9日(土) 7時53分
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8月7日、北京五輪スポンサー企業62社のうち「五輪効果あり」と見られる企業はわずか1割の7社のみ。残り55社は巨額の資金を投じたにもかかわらず経済的効果を得ていないことが判明。写真は北京市の「奥林匹克中心」にあるスポンサー企業の建物。
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2008年8月7日、中国品牌(ブランド)研究院が1日に発表した「2008年五輪スポンサー企業報告」によると、北京五輪スポンサー企業のうち五輪効果を得られたのはわずか7社しかないという。広東省の「南方網」が伝えた。
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この「報告」は、同研究院が今年7月21日までに北京五輪スポンサー企業62社を対象に調査。全国15都市の消費者3000人に行った好感度調査では、「強生(Johnson & Johnson)」と「可口可楽(コカ・コーラ)」「伊利(内モンゴル自治区の乳製品メーカー)」の3社が好感度を60%上げて五輪効果を実感。「VISA」「聯想(lenovo)」「百威(バドワイザー)」「金龍魚(国産食用油メーカー)」の4社も好感度を大幅に上昇させた。
「長城葡萄酒」「マクドナルド」「Panasonic」「アディダス」など14社は、好感度をわずかに上げるにとどまり、「コダック」や「オメガ」「スニッカーズ・チョコレート」など11社はスポンサーに名乗りを挙げる以前と比べ特に変化は見られなかった。残りの30社にいたっては反対に好感度を下げており、「五輪スポンサー企業になれば、必ず儲かる」というこれまでの見方を、今回の北京五輪では改めざるを得ないようだ。(翻訳・編集/本郷)
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