台湾の頼清徳（ライ・チンダー）首相は1日、日本の安倍晋三首相の政策推進には学ぶ面があるとの考えを示した。

頼首相は1日、台湾で進められている「デザインの転換・地方創生」政策の成果発表会に出席し、「地方創生の由来は、日本の安倍首相が2014年に打ち出した地方経済の進行のための重要な政策による」と説明。

頼首相は、台湾では長期にわたり北部重視・南部軽視が続き、都市への人口集中と少子高齢化などの問題が発生していると指摘。地方創生は中央政府の作業だけでは成功せず、地方政府との共同作業により成果を挙げられると強調した。

さらに地方創生の実現には地方ならではのアイデアが必要との考えを示し、自らが台南市長を務めた際の経験として、それまで撤去の対象とみなされていた農村部の老朽化した家屋を宿泊場所や飲食施設として再生し、観光路線に組み込んで成功したことを挙げた。

頼首相は同日に発表された台湾テレビ局のTVBSのニュースでも、安倍首相の政策推進には学ぶ点があると強調。安倍首相は第2期政権発足時に「第1次政権時には、一度に多くのことをやろうとしすぎたと反省。（政策実施に）優先順序をつけた」と説明し、安倍首相は第2期政権発足以降、憲法改正の本格的推進や人口移動政策や通貨政策など、日本ではそれまであまり見られなかった大胆な政策に手をつけていると述べた。

日台関係については、「台湾の世界保健機関（WHO）、国際刑事警察機構（ICPO）、国際民間航空機関（ICAO）など国際組織への参画問題を含め、日本が台湾を友好的に支持してくれていることに注目している」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）