2008年8月5日、中国初となる排出権取引所が北京市と上海市でオープンした。情報の透明性を確保することで、排出権取引の市場化が進み、エネルギー節約、汚染物質排出削減の助けになると期待されている。京華時報が伝えた。

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硫黄酸化物、二酸化炭素などの排出量上限を設定し、不足分、剰余分を取引する排出権市場は欧米を中心に広がりを見せている。京都議定書批准国である中国でも市場に参加する企業が増えつつあるが、取引所が設置されておらず十分な情報を得られないため、国際的な平均価格であるトンあたり17ユーロ（約2870円）をはるかに下回るトンあたり8から10ユーロ（約1350〜1690円）程度での売却を強いられている。取引所の設置により情報が透明化され、市場化が推進されることが期待される。

北京環境取引所の中心業務となるのは環境保護技術の取引。すでに30以上ものプロジェクト、国際機構が参入している。同取引所による市場取引を通じて中国の大型企業は環境保護技術の導入が可能となる。取引所の目玉とも言える炭素排出量取引については2年後をめどに実施される見通しだ。（翻訳・編集/KT）