2017年11月28日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本で最大の特色が失われる可能性がある」とするコラムを掲載した。

蒋氏は「長きにわたり、至るところに24時間営業のコンビニがあるというのが日本最大の特色1つであり続けてきた。しかし、ファミリーマートが24時間営業の取り止めを検討しているという。労働力不足と人件費の上昇が原因だ」と紹介した。

そのうえで、営業時間の短縮は現在日本国内でトレンドになっており、特に飲食業界ではロイヤルホストやガスト、マクドナルドなどで24時間営業を取りやめる動きが出たことを説明。その一方で「深夜営業におけるワンオペ体制で問題が生じ、一時多くの店舗で24時間営業を取りやめた牛丼チェーン店・すき家は、労働環境改善後に続々と24時間営業を再開、現在では8割の店舗で終夜営業が行われ、売り上げも好転している」とし、24時間営業の取り消しが必ずしも収益増につながるとは限らないと指摘している。

また、市民はコンビニを「いざという時に役に立つ公共サービス」と見なしており、24時間営業を止めてしまえばイメージダウンは避けられず、売り上げが減少する可能性があるとした。

蒋氏は「もしファミリーマートが率先して24時間営業を止めれば、消費者に『セブンイレブンやローソンは24時間だが、ファミマは24時間じゃない』という印象を抱かれてしまい、深夜営業のコスト削減だけでは挽回できない打撃を受けかねない」とし、「深夜営業を止めるというのは決して賢明なやり方ではない。昼間には難しい清掃や食品の期限管理、商品補充といった仕事を、いかに深夜の時間帯に人的資源を上手く使ってこなすかといった方向で考えた方がいいのではないか」と提言している。（翻訳・編集/川尻）