2008年7月31日、環球時報によれば、多くの海外メディアは、外国人記者が北京オリンピックのメインプレスセンターから “法輪功”などのサイトにアクセスできない状態が続いていると報じていたが、その実態が明らかになった。

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英ロイター通信は30日、オリンピックとは無関係の“敏感な”サイトへのアクセスを規制したいという中国の立場に理解を示す国際オリンピック委員会（IOC）ゴスパー報道委員長の「北京オリンピック組織委とIOCはこうしたネット規制について国際メディアへ早急に説明を行う必要がある」とする発言を伝え、北京オリンピック期間中、中国がメディアに対し一部サイトへのアクセスを規制することについて、IOCが中国側と協議を行い、これを承認したと報じた。

仏AFP通信も同様の報道を行い、「規制はできるだけ最小限にする」としたIOCのデービス報道官の発言を伝え、さらに、中国が一部のサイトへのアクセス規制を解除するつもりなどなかったことを、実はIOCも承知していたと報じた。

ロイター通信やAFP通信、BBCなど各メディアは、これまで「オリンピック期間、各国報道機関にネットへのアクセスに十分な便宜を図る」とし、「自由な報道を約束する」としてきた中国の対応を強く批判している。

30日に行われた北京オリンピック報道記者会見で、法輪功などのサイトへのアクセスが規制されていることについて、中国側は「法輪功は取締の対象となっている違法なカルト宗教だ」と強調し、こうしたサイトへの規制は法に従ったものだと各メディアの報道に反論。メディアセンターでのネット使用については、IOCの規定に従って行っているとした。（翻訳・編集/岡田）