2008年7月28日、中国新聞社によれば、7月23日、中国政府がオリンピックの慣例に従い、市内3か所の公園に「デモ専用区」を設置すると発表した。その後1週間が過ぎたが、いずれの場所でもデモは未だ行われておらず、普段どおり散歩やスポーツを楽しむ人しかいない。

【その他の写真】

デモ専用区が設置されるのは、オリンピック競技会場にもなっている首都体育館とは道1本隔てたところに位置する紫竹院公園のほか、日壇公園と世界公園の3か所。いずれの公園もデモ活動の場所を提供するだけで、デモの許可など具体的な手続きは公安部門の管轄になるが、「デモ行進法」の確認など、デモ専用区設置への対応に追われている。許可を得たデモ活動は、法的な権利保護の対象となり、1995年に北京で行われた第4回世界女性大会の際にも、郊外に複数のデモ行進エリアが設けられていた。

北京の「デモ専用区」設置のニュースについて、ある海外のメディアは「表面的なことにすぎない」とし、ある海外の専門家は「中国が国際ルールにのっとっている証し」だとした。一部の国内メディアからは「政府が国民の民主的な意見の表現能力を訓練しようとしている」との見方も出ている。また、デモ専用区が3か所の公園に設けられることで、付近の住民や公園管理者、企業からは、日常生活や経営に支障が出るのではないかと、疑問の声も出ているという。（翻訳・編集/岡田）