2008年7月28日、国家発展・改革委員会（国家発改委）は「住宅都市農村建設部の『不動産警戒予報システムの初期設計に関する概算見積もり』が承認を得た」と発表した。これにより、全国40都市の不動産取引に関する警戒予報システムの確立に向けて、第一歩を踏み出すことになった。「東方網」が伝えた。

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国家発改委によると、「不動産警戒予報システム」は、インターネットを通じて不動産に関する広域データバンクネットを形成し、全国40都市の不動産の基礎情報や取引データなどを収集、分析してモニタリング情報や警報などを発するシステム。

同システムが完成すると、政府サイドにとっては少なくとも2つのメリットがあるとされる。1つは不動産の実際の取引量と価格を把握出来るため、不動産投機や不動産転がしの動きをタイムリーに発見でき、対処可能なこと。もう1つは、市場の変化をその都度把握できるため、各段階に適した政策が打ち出せることだという。

なお、国家発改委は、現段階ではシステムの正式稼動時期については明らかにしていない。（翻訳・編集/HA）