2017年11月23日、中国メディアの環球時報は、広辞苑に台湾が中国の省の1つとして記載したことについて、抗議の声が上がっていると伝えた。

記事は台湾メディアが、日本の国民的辞典である広辞苑が10年ぶりに改定した際、地図の中で台湾を中国の省の1つとして記載したと伝えたことを紹介。広辞苑の誤りを訂正するよう求める声が出ていると伝えた。

台湾メディアは、広辞苑を出版する岩波書店は「親中で左翼的」だとしている。そして広辞苑は日本全国の図書館や学校、家庭、職場で広く使用されている社会に大きな影響を与える辞典だと紹介。このため、在日台湾同郷会や日本の台湾研究フォーラムから抗議の声が出ていると伝えた。それによると、広辞苑には台湾に関する3つの誤りがあるという。

その1つが、台湾の項目にある「1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、49年国民党政権がここに移った」という記述だ。抗議団体はこの記述が完全に「事実に反している」としている。

2つ目は、1811ページの中国地図に、台湾が中国の26番目の省として記述されていることだ。

3つ目は、日中共同声明の項目の記述で、「日本は台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」という記述だ。

この3つの誤りは、中国の政治的宣伝と関係があり、日本国民を誤導し、台湾侵略という中国の野心を正当化するものだと主張しているのだという。

環球時報の記者が日本のツイッターなどのSNSで確認したところ、岩波書店に圧力をかけ、誤りを訂正するよう呼びかける投稿があるものの、答え応じている人はごくわずかだという。岩波書店がこうした台湾の団体からの「雑音」に応じて、中国の強い反発を招くようなことをする見込みはほとんどないとの見方があると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）